勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
勝山市表彰条例の全部改正について 第 ８ 議案第 ８５号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい て 第 ９ 議案第 ８６号 北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金条例の廃 止について 第１０ 議案第 ８７号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について 第１１ 議案第 ８８号 勝山市ふるさとルネッサンス基金条例の廃止
勝山市表彰条例の全部改正について 第 ８ 議案第 ８５号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい て 第 ９ 議案第 ８６号 北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金条例の廃 止について 第１０ 議案第 ８７号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について 第１１ 議案第 ８８号 勝山市ふるさとルネッサンス基金条例の廃止
勝山市表彰条例の全部改正について 第２３ 議案第 ８５号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい て 第２４ 議案第 ８６号 北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金条例の廃 止について 第２５ 議案第 ８７号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について 第２６ 議案第 ８８号 勝山市ふるさとルネッサンス基金条例の廃止
また、現時点では、市立幼稚園及び市立保育園の設置管理条例の廃止を議会に提出はしておりませんが、これについては、当然、議決をしていただくことが必要となりますので、来年度以降のいずれかの時点で議案として提出し、御審議をお願いしたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
│総務 可決 │ ├────────┼─────────────────────────────┼────────┤ │議案第 ８５号 │勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について│総務 可決 │ ├────────┼─────────────────────────────┼────────┤ │議案第 ８６号 │北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金条例の廃止
│可 決 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第 ８５号 │勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について │可 決 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第 ８６号 │北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金条例の廃止
公民館を廃止し、総務課所管のまちづくり会館へ移行し、まちづくり活動、地域防災、地域福祉など幅広い地域自治の拠点として地域の皆様が利活用しやすい施設運営に取り組んでいます。 課長級職員と若手職員をペアにした地域担当職員を各まちづくり会館に配置し、行政によるバックアップ体制を強化してまいりました。
次に、議案第５１号、附属機関の整理に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、附属機関をまとめて表にしている附属機関の設置に関する条例を廃止し、それぞれ附属機関ごとに条例を制定すること、現状の４５の附属機関を２６の附属機関とし、懇話会等により幅広く有識者との意見交換を行う場と区別する見直しが示されました。
今ほど、松山議員からもありましたように、平成１２年１２月から半年間で２度にわたる列車事故を起こした、当時、京福電気鉄道株式会社は、その事故後、列車運行されていない状況に加え、景気の低迷、それからモータリゼーションの進展、こういったことによる鉄道利用者の減少傾向が顕著であるということの理由から、将来的に鉄道経営を続けることは困難であるとして、平成１３年１０月に路線の廃止届が国に提出されたところでありました
そのため、子どもを対象とした地域活動についても廃止や縮小が相次いでいます。 子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、現在は、幼児教育・保育、子育て支援等の所管が、教育委員会部局と市長部局の福祉部門とが分散して担当していることから、まずは組織の見直しが必要であると判断したものです。
越前市の発掘された文化財は、特に埋蔵文化財は、市有施設、機能を廃止された施設や旧保育園など２か所に分散保管されており、保管文化財の状況を鑑みると、文化財の保護、整理、公開について抜本的な体制や方針の見直しが必要と考えます。また、文化財に携わる専門職員、考古学専攻の学芸員など人材不足も課題であると考えます。本市の宝でもある歴史的にも重要な文化財であることが、十分に市民に周知されておりません。
岸田政権では、デジタル化を看板政策に掲げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図り、2024年度には現在の健康保険証の廃止を目指すとしています。誰もが使う健康保険証の機能をカードに一本化することで、これまで法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものであります。
また，コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに，今後，国の施策の一環として，各種税制の廃止や変更，減税等を検討する際は，地方の財政運営における予見性を損なわないよう，十分に地方団体等の意見を反映し，慎重に検討すること。
それで、国保に関して、まず最初の質問になりますが、まず６月議会では、生まれたすぐの子供や学生から税金を取るなどはあり得ない、あり得ないから時代逆行とも言えるこの制度、生まれたときから生まれた子供から税金を取るという話、これは６月議会でしましたけども、こういう制度は、国に対して廃止をするべきと、廃止をしてほしいと、廃止を要望してってほしいとお願いしました。
また、現地災害対策本部の廃止は、状況に応じ本部長が決定する。 ２番目、現地災害対策本部は、災害現場近くで活動に支障がない場所に設置する。 ３番目、現地災害対策本部長は、副本部長、本部員、その他の職員のうちから災害の状況に応じ本部長が任命する。 ４番目、現地災害対策本部の業務は次のとおりとする。１つ、本部との連絡調整に関すること。２つ、区長等地区関係者との連絡調整に関すること。
また、県との連携という観点でいいますと、例えば７月末の魚市場の廃止に対する対応ですけれども、情報を得てからほんの僅かな間に今回県は予算を組んでくれました。
次に，今回の実施計画についてですが，これまでも職員数の適正化や昇任制度の見直し，給料表の継ぎ足しの廃止などの取組を進めることで，ラスパイレス指数をはじめとする各指標の改善が図られてきたところです。
本案は、令和４年１０月１日の法恩寺山有料道路の無料化に伴い、既設料金所及び周辺市道を廃止するために路線の終点を変更し、路線延長を６５６９．９メートルから６４７５．１メートルに変更したく、道路法第１０条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（乾 章俊君） 泉川上下水道課長。
すなわち，納税組合制度を廃止しても影響がないということになります。 また近年，金融機関の経営合理化のため支店の統廃合が進み，地区によっては納税組合長がわざわざ遠方の金融機関まで足を運んで，取りまとめた税金を納めなくてはならないケースがあることも事実です。 そこで，質問です。 納税組合に加入している方で口座振替を利用している納税者の割合はどの程度なのか。
翌５日でありますけれども、早朝の７時30分に、日野川、大塩谷川の水位上昇により洪水や土砂災害の危険性が高まり、再び警戒本部を災害対策本部に切り替えまして、その後、17時に警戒本部に移行し、６日16時に警戒本部を廃止したという経過でございます。 最後に、４つ目の各部局の対応であります。
また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。 5.